今週は1週間で京都東京間を3往復するという極めてハードで非効率なスケジュールに最早5社の代表と1社団の理事長を掛け持つのは不可能ではないかと自らの管理能力に疑問を呈しながらも秘書を付けてとお願いする根性も無い代表取締られ役社長@ケーホリーですこんばんわ。
こうなると出張移動時間が述べ13時間にもなるので、これをどう無駄にしないかが大切です。基本ワタスはスマホで新聞や情報誌を読むか企画書などの資料作成か講師の予習か読書に充てることがほとんどですがその間早朝や深夜になるとそのまま寝落ちしています(笑)
情報誌の中で目に付いたのが「お金」系のトラブルでした。
お金のトラブルで泥沼化しているのが秋篠宮眞子さまと小室圭さんの結婚問題ですね。小室圭さんのお母さんの元婚約者が貸付けた400万を返せと言ってきたという話。
また、この話をネタに共感を呼んでいるのが小林よしのり氏のブログ。そのタイトルは「たった400万円くらいくれてやれ」https://blogos.com/article/352983/
「今頃になって、400万円返せと言い出した男の方が常識ないだろう。男としてみっともない。」と。更には「たった400万円くらい、わしがそろそろ新車買わなきゃと思っていたのを諦めて、元婚約者にくれてやるよ。それで小室家の問題が片付いて、眞子さまの希望が叶うなら惜しくはない。」
実はワタスもちょっと思いました(笑)この元婚約者の方は今どれくらいお金に余裕のある方かは知る由もありませんが、もし普通に生活ができる程度の余裕があるなら気持ちよく諦めたほうが結果この先自分にとってイイことがあるように思えるんですよね(知らんけど・・)
ここだけの話しですが、金消契約まで結んでもお金を貸しても返ってこなかった例はいっぱいあります。むしろ返ってこないのが当たり前です(笑)
いずれにせよ「お金」という存在はお金そのものの価値以上に人間の感情が入り込み、そこにトラブルを生じさせてしまう「取扱注意」の存在です。
そしてもう一つ、保険業界にとって極めて影響力の高い記事が毎日新聞が連続して報道している「保険代理店の募集人報酬搾取」問題です。
「保険代理店に雇用された元外交員(保険募集人)が、給料から多額の経費が天引きされるなどして不当に低賃金で働かされたと主張し、会社側を訴えるケースが相次いでいる。」という話し。
「この訴えが相次ぐ背景には、金融庁が2014年に「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正し、保険代理店と外交員が雇用関係を結ぶよう、ルールを厳格化したことがある。改正前は外交員を個人事業主と位置付け、業務委託契約を結ぶケースが業界の慣行として広がっていた。この場合、代理店は外交員の社会保険料負担など雇用主の責任を負わずに済むが、管理が行き届かず不適切な販売が行われる恐れがあった。このため、金融庁は保険業法で禁止される「再委託」に当たると指針に明記し、代理店側に外交員を正社員や契約社員など何らかの形で雇用するよう求めた。」
以上毎日新聞記事の抜粋ですが概ねこの通りです。当時は金融庁から保険会社に対して報告徴求命令が発動され(最近ではスルガ銀行に発動)、その上で保険会社各社は金融庁に対して「適正化されました」と報告をしているのです。
それがそれがです。
形式的には雇用契約を交わし、最低賃金を保証し、雇用としながらも歩合制社員であるが故に、様々な控除(報酬から天引きされる経費)があり、結果的に最低賃金を割り込んだり退職時に会社への借金と位置付けられて退職後にその金額を請求する代理店もあったということです。要するに実態的には雇用では無かったということで訴訟となっているのです。
実体的に雇用とは言えない潜脱代理店がまだまだあることは否めませんし、もちろん経営側に非があれば即是正しなければなりません。
この問題のおち(落とし所)はどこにあるのでしょうか。
そもそもこの問題を管掌するのは厚労省でしょうか金融庁でしょうか。労働法制の問題なのでしょうか体制整備義務の問題なのでしょうか。報告徴求命令に対して適正化されたと報告した保険会社の指導の甘さに問題があったと言う事でしょうか。
あくまで私見ですが、ワタスは徹底的にやるか元に戻すかどちらかではないかと思うのですよ。要するに中途半端が一番いけないと。
弊社は適正化の際に「うちは王道を行く」と内外に宣言し、赤字覚悟で適正化と体制整備に取り組みました。経営的には身の丈を超えたコストを覚悟したのです。でもかなりの数の代理店は「できる範囲」の対応で経営に差ほど影響が出ない範囲で、かつ募集人への影響度が少ないルールでお茶を濁しているところが多いのが実態ではないかと思うのです。
そしてまたそれを監督指導する責任の所在が曖昧だったことが明るみに出たということではないでしょうか。
ではもう一つの考え方、元に戻すなんてできるのか?
簡単にはできないでしょう(笑)法律を変えることになるのですから。もし可能性があるとすればですが、高度プロフェッショナル制度的な高度な知識や技術を持った専門職のみで構成されている職種であると認知されることでしょうか。販売資格のハードルを上げるとか(医師や弁護士に準ずるくらい)募集管理の質を今より相当上げ、質の高い集団になることで初めて可能になるのではないかと思うのです。
いずれにせよ、質の高い代理店、募集人しか生き残れないと腹を括るしかないのです。
落ちの後に更に見出しをつけるとは何事かとお叱りの言葉もあろうかと思いますが(笑)
訴訟している元社員の中には、入社するときにはその就業規則や賃金規定の説明を受けた上で納得し、雇用契約書にサインした方もいるはずです(何より入社時に何を価値基準にその組織で働くかはとても大事なことです)
入社の時には夢と希望に溢れて、まさか自分が最低賃金に抵触し、会社に借金して(規定上は)辞めるなんて有り得ないと思って契約書にサインした人もいるのではないかと。
これは借金する時と同様で、まさか借りた金を返せない(返さない)なんて自分は有り得ないと思ってお金を借りる行為に近いのではないかと思うのです。
お金は執着するとキリがありません。損か得かの二軸しかないと考える人は少し損をしただけでもそれを何とか取り戻そうと執着してしまいます。もちろんこれは搾取されたことを泣き寝入りしろと言いたいわけでは毛頭ありません。
その環境で過ごした時間の中で、お金には換算できない価値ある経験や人との出会い、知識、スキル等をどう自己評価するか、この受け取り方が、この先の人生に影響するような気がしてならないのですよ(経験上)
ワタスは一応これでもCFP(国際ライセンス)ですが、これからのFPは、パソコンを駆使して機械的計画的に貯蓄をしていくかというアドバイスをすることよりも、お金に対する捉え方や使い方を教育できるFPの方が価値ある存在になれるのではないかと思っています。
お金という、ある意味最も強力なエネルギーを上手にコントロールできるスマートな魔法使いに運命の神様は味方してくれるのです(知らんけど・・)
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