業法改正から丸2年。果たして乗合保険代理店業界は意図した方向に変わっているのか。
業法改正から丸2年。果たして乗合保険代理店業界は意図した方向に変わっているのか。

本日は、ホロスグループの第100回ゴルフコンペ(単なるコンペ名で100回目ではありません・・)で悲願の100切りを狙っていましたが1H目でいきなり11打を叩き早や戦意喪失するも結果は15位で特別表彰として近江牛をゲットしロースコアの割にはハイテンションで帰路についたお笑い系ゴルファー@ケーホリーですこんばんは。

ところで。

2016年5月に新保険業法が施行され丸2年が経過しました。果たしてこの2年で保険業界はどう変わったのでしょうか?

そもそも本来の改正の意図は何だったのでしょうか。また、その意図を充分理解したうえで、主体的に改正に取り組んだ代理店はどれほどあるのでしょうか。その意図を浸透させるために当局や保険会社はどれだけ指導に力を注いできたのでしょうか。

改正保険業法(保険業法等の一部を改正する法律)とは、「保険商品の複雑化や販売形態の多様化、乗合代理店の出現などにより、保険会社の経営環境が大きく変化したことを受けて、新たな環境に対応するための募集規制の再構築等を目的として改正された金融規制法」です。改正の詳細をここで説明することは割愛しますが。

ざっくりばっくり言うと。

1996年に規制緩和で乗合代理店は生まれ、1社の商品を提案するよりも複数の商品群から顧客のニーズにマッチする商品をチョイスして提案できる乗合代理店は急成長しました。

緩い制度のまま、チャネル別のシェアが拡大していったのです。私も参考人として招聘された業法改正前の金融審議会ワーキンググループでは、有識者たちがこぞって、

「乗合代理店は手数料の高い商品を顧客に薦めるので、顧客の役に立ってない。」

的な発言をされました。顧客接点の最前線にいる我々は、顧客ニーズを碌に理解することもなく商品提案するのではなく、ライフプランに基づく必要保証額を算出し、そのうえで複数の保険商品からそのニーズに相応しい商品を提案する我々の手法に、たくさんの顧客が共感していただくのを体感しています。その現場を全く知らない有識者の発言に、乗合代理店の代表で出席している私としては反論しないわけにはいきませんでした。

でもしかし。

雇用リスクのない委任型募集人の組織の一部は、有象無象(業務品質のかなりの格差が生じる)の募集人を囲い込みました。とにかく規模を拡大し、保険会社から受け取る手数料やボーナス、インセンティブを最大化することが一つのビジネスモデルだったのです。その背景から、顧客本位ではない販売、手数料の多寡で商品を薦める行為が全くなかったといえば嘘になるでしょう。

よって。

保険業法改正(委任型募集人の適正化含む)の中の乗合代理店に対する規制強化は、業務品質のレベルを上げ、乗合代理店チャネル全体を健全化する必要あったのです。一般生活者からの支持が高まってきているからこそ、着手する必要があったのです。

そして早や2年が経過しました。

乗合代理店はその意図を理解し、より良い方向に変化を遂げてきたのでしょうか。

目に見える変化は(続きは堀井計の午睡へ)http://www.holos.jp/holostyle/?t=1368

保険業界特化メディア「INSURANCE JOURNAL」に特集されました→https://www.ins-journal.com/article/view/6642

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