変わる覚悟。遂に保険募集人の体制整備に関するガイドラインが改正された。
変わる覚悟。遂に保険募集人の体制整備に関するガイドラインが改正された。

ワタスは基本やっていいこととやってはいけないことの基準が緩いほうのニンゲンです。日頃から自分が正しいとか相手が悪いとかの判断も極力しないようにしています。

なぜなら。

「自分が正しい」と信じる先に戦争があるからです。ヒトは生育環境や宗教観や人生観や置かれている立場によってその正義感は微妙に異なるので極力「ああ、こういう考え方もあるんだなぁ。」とまずは理解するようにすることにしています。

ただ。

そんな緩いワタスにも「これはやったらアカンやろ!」と思い続けていることがあります。

それは。

保険代理店の社会保険潜脱問題です。

2015年3月の金融庁からの報告徴求命令で委任型募集人は保険業界から無くなり、基本雇用形態に変わったはずです。なのにそれから3年近く経過したにもかかわらず、未だに大手を振って経営している代理店がまだたくさんあるのです。そもそも保険募集人には歩合制で活動経費が認められる事業所得者という特例があります。一旦「現行法に抵触しているのでただちに適正化せよ」と決められたことすら守れなければ、その他の特例も認められなくなる可能性もあるのです。それが認可事業というものです。

当時の交渉の当事者という立場も含め、これだけはどうしても看過できないのです。

その主旨を理解し、また、そもそも社会保障制度を補完する使命を帯びていることを誇りにして、まっとうに王道を歩もうとしている経営者や募集人もちゃんといるのですから、このまま誰も指導せず放置していればせっかく顧客から支持されてきた乗合保険代理店が世の中から消える可能性もあるのです。

よって。

諦めずに他業界団体や金融庁とも連携しながら啓蒙活動を継続してきたわけですが。今回その甲斐もあってか12月13日付で生命保険協会発信の「保険募集人に関する体制整備ガイドライン」が一部改正されたのです→http://www.seiho.or.jp/activity/guideline/pdf/taiseiseibi.pdf

その内容を抜粋しますと。

『「短時間勤務者」を雇用する等の保険代理店においては、勤務実態を把握したうえで、適切な厚生年金等に関する諸手続きや届出を実施する必要がある。また、保険会社、保険代理店は自社の雇用形態が適切な保険募集を行うに十分なものとなっているか、自社の使用人に対する教育・指導・管理に要する時間や内容が十分なものとなっているか検証する必要がある。』

と付記されたのです。

これは、実態としては週20時間以上働いているにもかかわらず、労使が結託して短時間労働者扱いとして社保をかけないスキームを牽制した内容です。そもそも乗合代理店は複数の保険会社の商品を取扱うわけですから、各社の商品を正確にお客様に伝えるべく、教育研修は1社しか扱わない保険会社や代理店より時間をかける必要があります。それを週20時間の範囲で研修もし、営業もするのはどう考えても物理的に無理があるはずです。ようやくこの文言追加で潜脱行為の歯止めをかけることができそうです(他にも対価性の無い手数料支払いに関する改正項目もありましたが今回は割愛)

今保険業界は大変革期。委任型代理店全盛の時代は過去の話です。募集人も経営者も時代が変わったことを自覚し、未来に向かって「変わる覚悟」を持たなければいけません。そこに関わる保険会社もコンサルタントも評論家も、マーケティングやFD宣言やインステックに進む前に、いや、進んでもいいのですが、そのベースである、まずは健全な保険代理店にしていくための指導も併せてお願いしたいと思うのです。

そして。

この大変革期の荒波を乗り越えた先には、必ず新しい乗合保険代理店の時代が到来するはずです。「You、Unlimited.」僕たちの可能性は無限なのですから。


  
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