舛添都知事に学ぶ。法律か良心か。規則かモラルか。プリンシプル・ベースの本質とは何か。

6月15日。イチローがピートローズの持つ通算安打記録4256本を抜き去り、世界一の偉業を達成したその日。

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公私混同問題の責任を取り、ついに舛添東京都知事が辞職する意向を固めた。因みに私は税理士さん向けにコンサルティング研修を行うべく某八重洲の一部上場企業に向かっており、駅前では舛添都知事辞任の号外が配られていた。

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その舛添氏は最高学府の東大を卒業し、大学教授から政治家に転身、優秀な頭脳と切れ味鋭い弁舌でメディアでも活躍し、大臣や知事を歴任してきたエリート中のエリート。

この問題を冷静に見ると、都知事時代の公用車での別荘通いや頻繁な美術館通い、正月のホテルでの家族旅行やチャイナ服購入など国会議員時代の政治資金の私的流用は、どれも法律に違反することではない。しかし、公私混同として問題視され、それが都民の怒りを買ったということだ。要は、
「それが例え政治資金規正法というわけのわからん法律に違反していないとしてもお前には社会通念とか良心というものが無いのか!俺たちの税金使って何やってんだバカ野郎!!」

ということだ。ここでいう都民や国民の怒りは「税金」という俺たちが汗水たらして働いて収めたお金をお前の道楽や家族サービスに使われてたまるかというところに集約されている。個人事業主が自分で働いて得たお金の中で公私混同の経費精算で確定申告しているのとは訳が違うのだ(皆そうしているわけではない)。俺の金(正確には元お金)を奪った挙句、勝手に自分のために使いやがってという怒りの感情が爆発したのだ。

今回の一連の騒動で問題になったのはその感情以外には「政治資金規正法」というザル法の問題。

使途については虚偽記載さえなければ何に使ってもいい現在の政治資金規正法そのものを法改正しないかぎり問題は無くならないと識者は言っている。

恐らく今回と同じような糾弾を恐れている政治家は五万といるに違いない。

では、法改正は必須なのか・・

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