昨日は弊社恒例のHOLOSグループカンファレンスが開催され、全国から約200名の将来設計士と業界関係者100名が大阪に集結しました（後日ブログにアップします）

その中でも参加者に話したことですが、私たちは「保険のプロ集団」として日々一般生活者や企業経営者に保険のご提案をしています。でも、保険のプロとな何でしょうか？いや、そもそも保険とは何を指すのでしょうか？

私たちは勝手に保険のプロとは生命保険や損害保険、つまり民間保険のプロという前提でプロと語っているのではないでしょうか？これは顧客目線でいえば、若干的外れと言わざるを得ません。一般的に保険と言えば、社会保険、つまり年金保険や医療保険、労災保険、介護保険という公的保険も含めて保険という解釈をするのではないでしょうか。

そして何より大事なことは、私たちはこの公的保険、強制保険の補完機能として民間保険を提案する立場にあるということです。車の運転をする人は、鉄の塊がハイスピードで移動することで人を殺傷し物を破壊する危険があるからこそ国は自賠責保険の加入を強制しています。でもそれだけでは補償しきれないことが明白だからこそほとんどのドライバーは掛捨てとわかっていながら任意保険に加入するわけです。

実は生命保険も基本的な考え方は同じです。健康保険制度の補完機能として民間の医療保険があり、遺族年金の補完機能として民間の死亡保険があり、老齢年金の補完機能として民間の年金保険があるのです。そして、国はこの民間保険の必要性を認めているからこそ生命保険料控除（一定額を所得から控除できる）制度を設け加入者を優遇しているわけなのです。

つまり。

公的保険制度を熟知せずして、民間保険の提案をすることは、お客さまに適切な保障内容や保障額を提案することは本来不可能なのです。特に今般の保険業法改正で「意向把握義務」が導入されます。この意図は顧客の意向、顧客のニーズをちゃんと把握し、その上でその意向に沿った適切な保険商品、保険金額の提案を行うことを法的に義務付けをするということ。その観点でも公的保険の知識が必要なのは明白なのです。

また、この公的保険制度は変更されることも多く、今年も高額療養費制度の所得区分が改定されていますし、ざっくりとは理解していても詳細まで熟知している人はかなり少なく、意外と社会保険のプロである社会保険労務士でも即答できない人が多いのが実態なのです。

前置きが長くなりましたが。

そんな課題を解決するために「一般社団法人公的保険アドバイザー協会」が立ち上がり、公的保険アドバイザー資格制度ができました。公的保険全般の知識を修得し、試験に合格すれば資格が付与されます。実は既に開催しているセミナーは毎回満員御礼状態で、この主旨に共感した常に情報を先取りし、自己啓発に余念のないプロ意識の高いFPの方々が殺到しているのです。

真の保険のプロとして。民間保険を顧客に提案する専門職として。改正保険業法にいち早く対応し、顧客に選ばれるための差別化に余念のないＦＰならばこそいち早く公的保険アドバイザー資格を取得することをお勧めします。因みに弊社の「将来設計士」は全員がこの資格取得をする予定です。

下記は目下全国で確定している公的保険パーフェクトマスター講座の案内です（既に満席の場合はご容赦ください）↓
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