10月26日
中秋の日曜日。サザエさんの父波平さんがワタスより２歳も歳下ということが判明していささかショックを受けているこれでも未だ老眼鏡も毛染めももちろんカツラも装着したことがない２１世紀壮年＠堀井ですこんばんわ。
　
　　　　　　　　　　　　　　波平さん５４歳
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計さん５６歳・・・
ところで。
今日の日経の朝刊に、「金融庁は、複数の保険会社の商品を取り扱う保険の乗り合い代理店（保険ショップ）の実態調査に乗り出した。勧める商品が販売手数料の高い商品に偏っているとの批判があるためだ。契約者が払う保険料のうち、販売手数料をいくら受け取っているのか、月内に報告するように求めた。販売手数料が高すぎ、販売にひずみがあれば、是正を求める考えだ。
　金融庁は９月中旬、保険会社を通じて、代理店に販売手数料の水準などの提出を要請した。対象になった代理店は数十社あるとみられる。必要に応じて、個別に聞き取り調査を実施する・・・」
と、ドンズバ弊社も展開する乗合代理店のことが書かれているのですが、実は弊社はこの調査対象になった数十社の中の1社。ただ調査内容は日経紙が限定している販売手数料の調査だけではありません。改正保険業法でまもなく施行予定の態勢整備義務にかかわるかなり広範囲な調査内容であり、その中の１つに販売手数料の調査もあるのが事実なので、日経紙の記事が間違っているわけではありませんが、手数料のみにフォーカスしたものでもありません（内容全部を開示はできませんが）
文末には、「保険販売の手数料開示を求める声もある。12年から13年にかけて開いた金融審議会では業界の反対が強く見送られたが、金融庁は調査で実態を把握し、「必要に応じて行政対応を検討する」（金融庁幹部）構えだ。」と〆られています。実はワタスはこの金融審議会に出席をしておりましたので、手数料開示議論がなされていたことは事実です。
この記事を読んで感じたことがいくつかあります。
まずは新聞記事の内容の精度。ワタスはこの記事に関してはかなりインサイダーに近い立場にいますので「当たらずとも遠からず」の内容を見るにつけ、あらゆる記事の精度についてもある程度割り引くか、複数の情報から推量して判断する必要性を感じます。
もう一つは、ではこの内容が的を得ていたとすれば本当に乗合代理店の手数料が開示され、販売手法が是正されるのかというところです。今般の保険業法の改正により比較推奨理由の明示（複数の商品の中からなぜその商品を勧めるのか）が義務付けされますので、ある意味「販売手法の是正」については既に織込み済みと言ってもいいでしょう。これは金融審議会の席上で手数料開示が議論されていた時、複数名の有識者が「乗合代理店は手数料の多寡でお客様に商品を勧めており、消費者の役に立っていない。」と半ば言い切られ、参考人の立場でありながら我慢できずに反論もしたのですが、結果的には手数料開示は見送られ、その代わり？に比較推奨理由の明示が法制化されたということになります。ただこの時は、本当に世間はそのように見られているのか、消費者からの支持なくしてこの１０年ここまで乗合代理店が伸びることなどあり得ないだろうと思い、残念で仕方ありませんでした。
手数料開示については個人的（あくまで個人的）には次のように考えています。
グローバルスタンダード的には開示の方向に進んでいる。既にアメリカＮＹ州(州法によって異なる）、イギリス、ドイツなどは開示済み。日本においても金融商品の中で手数料開示していないのが保険だけであり、消費者保護の観点からも消費者の希望的にも手数料開示を望んでいるなら抗うことはできない。ただするなら直販(メーカー所属の募集人）も同様にすべきである。なぜなら経験上、直販においても保険種類や払込年数で手数料が詳細に変化し、手数料の多寡を意識しようとすればいくらでもできてしまう。つまり乗合代理店の方が商品の選択肢は多いもののモラル的には同等にあるということだからです。
片方で感情的に少々納得いかない部分もあります。それはあらゆるビジネスで原価を開示する例はほとんどないということです。更に代理店という立場で物申すなら、保険料を形成する付加保険料には代理店手数料だけでなく保険会社の社員の人件費や広告宣伝費等多額な販売管理費も含まれているのだからして、代理店手数料だけを開示することが消費者から見て納得感のあるものとは思えないのです（代理店手数料は付加保険料の一部でしかない）。
いずれにしましても。
保険ビジネスに限らずあらゆるビジネスに言えることでしょうが、目の前のお客さまから好かれ、信頼され、その商品やサービスに感動をしていただくことに、その結節点である募集人も間接スタッフも経営者も一丸となって取り組む組織が選ばれることに違いありません。例え手数料開示が現実になってもビクともしない、むしろその方がより成長が加速する組織作りを目指していく所存です（この程度の内容なら抹殺されないと思うのですが（笑））