10月2日
本日の読売新聞夕刊1面のニュース。
「災害時に仮住まいを提供します…鳥取・智頭町が＜疎開保険＞」
この「疎開保険」って知ってました？
～以下記事抜粋～
『大阪や東京など大都市の住民から「掛け金」を集め、大地震などで被災した場合に仮住まいを無償で提供する〈疎開保険〉を、鳥取県智頭(ちず)町が来年４月に始める。災害に遭わなくても保険を継続すれば、地元の農産物を送り、町のＰＲや産品の販路拡大にもつなげる。民間では同様の取り組みがあるが、自治体では初めてという。
計画では、基金か特別会計で運営。年会費として１人１万円程度を集め、災害救助法が適用されるような大災害で被災した場合、町内の民宿や町所有のログハウスに１週間程度受け入れる。滞在費や食費は年会費を財源に、町が負担。災害がなければ、２年目以降は経費を差し引いた数千円分の米や山菜などを届ける。加入者は当面、１０００人が目標で、１００人分の宿舎を確保する。
同町は第３セクター・智頭急行で大阪から約２時間。中国山地にあって町域の９割が森林だが、林業の衰退や高齢化で、人口は１９６０年代からほぼ半減して約８２００人。寺谷誠一郎町長は「過疎地であることを逆手にとり、この町でなければできないことをアピールしたい。定住にもつながれば」と期待している。』
これ面白いですね～
町おこしと保険といざという時の人助け、都会と田舎の交流、お互いのニーズの交換。
年会費1万円で1,000人ですから最大でも収入保険料1,000万。
ビジネスとしての成果は微妙かもしれませんが、こうして人口約8,200人の過疎地が全国紙の一面に取り上げられるのですから宣伝効果は抜群です。
これって自由にどこか（金融庁とか）に許可を得ずとも商品として販売できるのでしょうか？
それとも自治体だから許されるのでしょうか？
ワタス、儲けることは下手くそですが面白い企画や話題性作りには結構自信があるので。
好きにやっても良いならかなりモチベーションあがるんですけどね～
疎開先に住んでる田舎っぺ社長に慰めのクリックを↓
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