外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険と、持ち株会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは１６日、社員・元社員約１００人が顧客約５００人から計約３１億円の金銭をだまし取るなど不適切な行為をしていたと発表した。問題の責任を取り、プルデンシャル生命の間原寛社長は２月１日付で引責辞任する。
発表によると、元社員３人は２０１７年～２５年、保険業務に関連する架空の金融商品の投資話を持ちかけるなどし、顧客計８人から計約６０００万円をだまし取っていた。このうち、汐留支社に勤務していた３０歳代の元社員は、プルデンシャル生命の申込書類や、社名が記載された書面を利用し、顧客４人から約５３００万円をだまし取っていたとしている。
別の６９人の社員・元社員が計２４０人の顧客に対し、社内規定で認められていない投資商品や取扱業者を紹介していたことも明らかにした。顧客から業者側に計約１３億１０００万円が支払われたが、返金は２億５０００万円にとどまっている。
プルデンシャル生命を巡っては社員・元社員による不適切な行為が発覚。金融庁は２５年４月、保険業法に基づく報告徴求命令を出したことが明らかになっているほか、２５年１０月には浜田元房会長（当時）が辞任した。
今回の問題を受け、プルデンシャル生命は、「関係者にご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。２月１日付で辞任する間原社長の後任には、グループ会社のプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険の得丸博充社長を充てるとしている（以上読売新聞より抜粋）
あまりネガティブな業界情報に対してコメントするのは本意ではありません。
でもしかし。
それでも今回敢えてブログに書こうと思った理由は。
社員・元社員１００名が投資詐欺に関わっていたことです。
保険業界問わず金融営業に関わる社員が顧客の資金をなんらかの投資話を持ち掛けて搾取するという事例は恐らくどこにでもあることです（公表非公表問わず）
もちろんこれが当たり前だというつもりは毛頭ありません。
ただあった場合でもそれはほとんど1人とか2人とか極少数の営業パーソンが個別に行った結果だったのではないでしょうか？
それが今回の事件は。
一桁ではなく二桁でもなくなんと三桁の営業パーソンが行っていたということです。
これが横で情報連携されていたのかどうかまでは記事ではわかりませんが。
常識的に考えれば。
たまたま個人が犯した事件で片付けるわけにはいかず。
個社（プルデンシャル）だけの個別事案として当局が指導するということで済むのだろうかという不安に駆られたからです。
会社の看板と個人の信頼関係を利用して顧客を騙すという行為は理由を問わず許せる行為ではありません。
フィディシャリー・デューティーを求められる（顧客本位の業務運営）金融事業者が最も犯してはいけない行為です。
これはまさに。
今年施行される保険業法改正が、大手損保代理店個社の「顧客を裏切る行為」から端を発し、その結果生損保業界すべてを巻き込むことになったからです。
当局が積極的に動くときは間違いなく「顧客の利益が侵害」されたときだからです。
今回の保険業法改正はその性質上、乗合代理店に纏わる改正がメインとなりますが。
もしプルデンシャルの事件が個社だけの対応で済まなくなるとすると。
保険会社、乗合代理店問わずの「フルコミッション型（完全歩合型）募集人」にスポットがあたるのではないかと思うのですよ。
加害者100人には100様の理由があるのかもしれませんが。
最も多い理由は恐らく、「お金がなかったから」でしょう。
無い理由には、
①業績が低迷（保険が売れない）して収入が少ない
②そこそこ収入はあるものの使う経費がそれよりはるかに高い（事業所得ですから活動経費は自分持ち）
いずれにせよ100名すべてが情報連携無しで単独で行動していたのかどうかが気になるところです。
要するに。
事件が起こった真因を深堀すると。
「完全歩合制の是非」と「事業所得者扱いの是非」
が問われることになるのではないかと思うのですよ。
こうなると。
国内の保険営業職の大半（主に外資系）や訪問型乗合代理店のほとんどがビジネスモデルを変えざるを得ない事態となり、場合によっては今般の保険業法改正以上のインパクトがあるのではないかと思うのですよ。
もしそうなると。
保険会社はどう対応するのか？
保険代理店はどう対応するのか？
フルコミ募集人はどう対応するのか？
皆さん、どうします？（笑）
①職業倫理を上げるべく、採用を厳格化する
②職業倫理を上げるべく、教育を徹底する。
③報酬制度を見直す（固定給比率を上げる）
④ガバナンスを更に強化する
⑤低挙績者を出さない生産性向上施策を強化する
こんなところでしょうか。
謳い文句に。
①初期投資もいらずに青天井で稼げる
②出社義務も限定的（自由度が高い）
があります。
上記は間違い無く事実ですが、その代わりその世界に身を置くからには。
①金融のプロフェッショナルとしての自覚と行動
②仕事への使命感（決して稼ぐための手段として保険を販売するのではなく）
③自らの一挙一投足が子供や家族や部署や会社や業界や日本や世界や宇宙や前世や来世にまで影響を与えているという信念
が必要なのではないでしょうか（③はかなり個人的意見・・）
保険業界の皆さん。
今回の事件を対岸の火事と捉えずに。
更に襟を正して業界健全化をはかり、保険営業パーソンを「憧れの職業」にするまで諦めてはいけません。
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