それでも低い日本の公的年金意識

年金手帳の発行が今年の４月以降廃止されましたね（え？今頃？）まーそこそこ長いこと生きていますが、この手帳をまともに見たのは数える程しかないですね。今後は年金手帳の代わりに「基礎年金番号通知書」という書類が送られることになりました（従来のモノも使える）。

とにかく。

日本人は公的保険についての意識や知識が相当低いと思います。学校の授業で習わなかったからでしょうか(少なくともワタシの時代は）。社会人になって国民の義務として保険料を払い続けている割にはそれがどんな機能でどのくらいリターンがあるかをまともに理解できている国民は一握りと言っても差し支えないのではないでしょうか。2年前の老後年金2,000万円不足問題でヒートアップした時にはそれなりに自分事に置き換えたヒトもいるかと思いますが、その後国民の意識が格段に上がったとは言えないでしょう。

その前提に立った時に、それを周知する存在は一体誰になるのでしょうか。

それは国の制度なんだからもちろん国がやるのが筋だろうと思うヒトが多いかもしれません。管轄しているのは厚労省なんだからもっと厚労省が率先して情宣活動をすべきだという声もあるでしょう。お金の話しなんだから金融庁がやるべきだろうという意見もあるかもしれません。

そんな中。

敢えてその制度に大きく関わっている民間事業者があるとすれば。

それは。

生命保険業界を於いて他にはありません。保険募集人の登録者は１００万人を超えています。日本の世帯数は５０００万とすると、一人の募集人が５０世帯にレクチャーすれば日本中で周知することが可能になります（かなり適当・・）それが結果的に保険販売に繋がるのであれば積極的に関与する価値があるのではないでしょうか。

何事も最初が大事

個人的には３２歳で生保業界に足を踏み入れて早や３１年が経過しました。もはやベテランの域を超えたメタベテラン、いやそんなエーもんやなく単なるレガシー（過去の遺産）、いやいやそれを言うなら化石、いやいやいやシーラカンス、いやいやいやいやアンモナイト（エー加減にせい！）と言っても過言ではないでしょう・・

入社当時を振り返るとまずはBTP１と呼ばれる１か月間の入社研修がありました。まったくもって保険には興味がなく、ただ完全歩合制の環境の中で自分がどこまでやれるか挑戦したくて転職したに過ぎず、しいて言うならその手段が保険を販売することでした。そんな仕事に対する使命感の欠片も無い中での研修でも、その合理的な販売手法についてはとても納得感がありました。

そりは。

ライフプランニングソフトなるもので個々の人生設計をシミュレーションし、それぞれのニーズに応じた必要保証額を算出した上で合理的な保険設計をオーダーメイドで行うというコンセプト。そのシミュレーションソフトにはそのヒトの年収や勤続年数等を入力すると老齢年金や遺族年金の概算が出力され、それでも足りない生活費や教育費に対して民間保険を提案するということが基本的な保険設計であると教わりました（多分・・）

当時は大手生保さんによる定期付き終身保険全盛の頃で、いわゆるパッケージ販売主流の時代。いや～んいや～んのルーキー新一だった僕（６０代以降の人にしかわからない化石のギャグ・・）でも、お客様との面談時には、

「今ご加入の生命保険は公的年金を加味して契約されましたか？」

「老齢厚生年金でどれくらい貰えるかはご存知ですか？」

「公的年金には老齢年金だけでなく遺族年金や障害年金という機能もあるのをご存知ですか？」

「もしこの公的年金だけでご主人の万一時やご夫婦の老後生活も充分暮らしていけるのであれば、生命保険に入る必要はありません。ただ、もしそれだけでは不安ということであればその足らずまいを確認した上で保険の見直しを検討されてはどうでしょうか。」

と必ず言っていたことを今でも鮮明に覚えています。

高邁な使命感なんて１㎜も無い中での保険業界転職でしたが、それでも初期研修で「民間保険は公的保険を補完する商品」と教わったことで僕は少なくともこれは当たり前の概念として保険業界でキャリアを積み重ねることができたのですよ。

 

時は流れて２０２２年・・・

 

その概念はあまねく保険業界では「当たり前」のこととして顧客に説明がなされてきたのでしょうか。

 

保険会社向けの総合的な監督審改正その後

昨年の１２月２８日に保険会社向けの総合的な監督指針が改正されて約半年が経過しました。もし保険業界人でどのように改正されたのかをまだご存知ない方は当時書いたワタシのブログを読み返してみてください↓

 

保険業界人必見。「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正は業界や顧客にどんな変化をもたらすか

当時は激震が走るのではないかと思って書いたのですが、保険会社側も募集人側もあまり大きな変化を実感していないのが現状ではないでしょうか。

これはあくまでプリンシプルベース（規則ではなく規範）であり、個々が創意工夫をするのだよという書きぶりがかえって意識を希薄化し、行動が促進されていないような気もします。

でもしかし。

過去から民間保険は公的保険の補完機能として存在するという意識がないまま、未だに大した説明もせず保険募集を行っているヒトがいたとしたらそれはかなり問題です。

そもそも何故敢えてこのような改正を行い明文化されたのかということを慮れば、多分恐らく、老後年金２０００万円問題あたりを契機に「公的年金はあてにならないので自助努力で積立を話法？」みたいないわゆる煽り営業が横行したからだというまことしやかな情報があるわけです。未だにそのような募集人がそれなりに存在している可能性もあり、更にひょっとしたら公的年金の話し等一切せずに募集しているヒトも一定数要る可能性もあるのではないでしょうか。

また。

この業界は、募集品質のレベルにかなり開きがあります。一体どこまで公的保険の説明すれば良いのか、とか個人レベルの顧客対応に依拠せず組織としてどこまで実行レベルを管理すれば良いのかに頭を抱えている経営者や管理者も多いはずです。

そんなこんなで。

一般社団法人公的保険アドバイザー協会さん（https://siaa.or.jp/）がセミナーを企画されました。そのタイトルは、

[金融庁登壇] 生保販売で「公的保険の説明を」無料セミナー ～監督指針改正を正しく理解するためのセミナー～

パネルディスカッション形式でパネラーのお一人はなんと金融庁幹部の方が登壇されます。

 

そしてもう一人は・・

 

ワ・タ・ス・で・す・・・

 

なんとも豪華絢爛風光明媚なパネラー陣ではありませんか（笑）当日は恐らく金融庁の意図するところや広域展開型の乗合代理店としての具体的取組み等を忌憚なくディスカッションさせていただくことになるかと思います（噛み合うか不安ですが・・）

案内後２日で既に４００名近いエントリーがあるようですので、ご興味ある保険業界関係者の方は是非お早めにお申し込みください！

お申込みはこちらから↓
https://siaa.or.jp/seminar/416?fbclid=IwAR2bLuNo8w7V7FpzjEbMC6HXvGaJwFyplBMF9vrZ3XYxrOixHkkfDE98NGU

今回の監督指針改正は、間違いなく保険業界人にとって社会的貢献度を上げるチャンスだと思います。

保険の相談は将来設計士によるオンライン相談で全国から承っております→https://www.holos.jp/2020/05/15/online-service/

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