首都封鎖は現実なのか

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京オリンピックの延期が発表され、そして都が不要不急の外出を控えるよう呼びかけている週末が始まりましたね。今日の東京の様子はどうなのでしょうか。

ワタスは昨日まで重要緊急の用事で（ホンマです）東京におりましたが、いつもはどの時間でも満員の銀座線が結構空いていることで自粛ムードを感じることができました。また、小池知事による発表があるや否や、木曜の夕方にはスーパーからは見事に食糧品が消えておりました。都民の巣ごもりへの覚悟が表われています。

実際に日々40人強のペースで感染者が増えていることを鑑みると、今食い止めなければ本当に首都封鎖の可能性もあるということでしょうから、ここは小池知事のことを好きか嫌いかは置いといて言う事聞くしかなさそうですね。

ただ、それにより致命的な影響を受けているのが世の中の中小企業や個人事業主です。

もちろん都も苦渋の決断だと思うのですが、このままこの自粛要請が続けば倒産する中小企業が相次ぐことは確実です。

もしそうなれば、そこに働く社員や家族は確実に失業します。何より、売上が下がり、資金が回らなくなると金融機関から個人保障を取られて融資を受けている経営者たちは身ぐるみ剥がれて自己破産するしかありません。もちろん国も色んな施策を打ち出してくれてはいますが、それだけで果たして乗り越えられる企業はどのくらいあるかが心配です。

貸付けや助成金で資金を補充する

この先が見えないトンネルがいつまで続くのかにもよりますが、兎にも角にもこの場を凌がなければ先がありません。ではその凌ぎ方にはどんなことがあるのでしょうか。

経産省のホームページを見ると、その一覧がタイムリーに更新されています（下記は3月27日付）

https://www.meti.go.jp/covid-19/

特に資金繰りが逼迫している事業者には政策金融公庫が当初3年間は実質無利子で特別貸付を始めています（もちろん条件付き）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf

恐らく既に相談窓口に経営者が殺到していることでしょうが、もしまだ動かれていなくて不安がある事業者は行かれることをお勧めします。

国や地方自治体の補助金や助成金も、すべてをカウントすると1,000以上が発信されていいるようですが対象者別に一覧できるサイトはみあたりません。弊社は事業として助成金コンサルを行っていますので、お問い合わせをいただきましたら無料にて対象助成金をお伝えすることが可能です（元々は助成金を活用した教育研修のご提案をしていましたが、現在は助成金申請のみのサポートも行っています）

お問合せは→https://holos-brains.jp/joseikin/

極力国の施策を活用して資金を補充できるに越したことはありませんが、その他には保険積立の資産を解約や減額、契約者貸付けを利用して引き出すことも可能です（保険会社によって金利優遇有り）

支出を減らす

前回のブログでもお伝えしましたが、民間でご加入の生命保険損害保険については6カ月の支払い猶予が公表されています。

コロナショック。業界の豪農たちよ今こそ飢饉普請で経済を回せ。

他には何があるでしょうか。一般的にランニングコストとして発生しているものは人件費、家賃、リース料、交際費、広告宣伝費等です。人件費は雇用を守ると言う観点からは極力手を付けるべきではありません（休業して助成金で補填はできますが）家賃やリースなどそれが無ければ事業そのものができないコストについては支払いを送らせてもらう交渉は有りかもしれませんが、これも負の連鎖を広げることにもなりかねませんので、相手次第の判断というところでしょう。広告宣伝費や接待交際費などの変動要素の強いところはコントロールすべきかと思われます。

いずれにせよ、この機会に無駄なコストを削ぎ落すチャンスと捉えてでもリストラに着手するしかありませんね。

M&Aを模索してみる

タイミングとしては微妙ですが背に腹は変えられないと言うなら、会社ごと売却を検討することも1つの方法です。もちろん価値が下がっている可能性はあるので買い手からは叩かれるかもしれません。ですが、雇用を守り、事業自体を存続することを優先するなら、M&Aによる事業譲渡で乗り切ることもありかもしれません。

事実、弊社はM&Aの仲介事業もしているのですが、ここへきて引き合いが増えています（特に旅行業や旅館業）。このタイミングで企業規模を大きくしたい体力のある企業と理念や利害が一致すれば悪い話しではないのではないでしょうか。

相談窓口はこちらです→https://www.holos.jp/holo-contact/

まとめ

売上分析のセオリーは客数×客単価です。今回はコロナショックによる客数の激減です。平常時ならいかに客単価を上げてカバーするかを考えるところかもしれませんが、非常時では相応しくありません。マーケットも世界同時発症ですから海外に目を向けるわけにもいきませんし、もちろんいきなり不況にも揺るがない業種転換をすることも現実的ではないでしょう。

ゴールが見えない中ではありますが、兎に角上記を含めてあらゆる方法を取りながらでもここは耐え忍ぶしかありません。国や地方自治体も自粛要請と引き換えに、更なる支援策を拡充する可能性も大いにありますので、その情報をいち早くキャッチし、すぐに申請する準備も必要でしょう。

また、コロナ自体は流石に自社のせいではありませんが、敢えて自責で捉えた時に、自社が更に強くなるためにはどうすればいいかを考える機会ではあります。この釈然としない現実を、ただの被害者として他責してもそこに成長はありません。

「次もしこんな事態になっても揺るがない組織にするためにはどうすればよいのか」

を考え、実行するチャンスと捉え、事業戦略を練り直す、もしくは根本から変えていくための時間と頭を切り替えてみませんか。

ホロスグループは中小企業を支援する会社です。将来設計士にご相談ください→https://www.holos.jp/holo-contact/

 

 

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