覚悟して生き残れ。公表物から考察する保険業界の未来。
覚悟して生き残れ。公表物から考察する保険業界の未来。

10月もすでに6日が経過し2018年もあと3か月を切ったことに改めて月日の流れの速さを感じるとともに還暦を迎えて既に3か月が経過しているにもかかわらずまだ還暦祝いを催してくれる殊勝な方もいて今週月曜に美味しい焼肉をご馳走になりおまけにサプライズプレゼントまでいただいてこんなことなら毎年還暦だと偽って一生を終えたいと企む永遠のアラカン少年@ケーホリーですこんにちわ。

そのサプライズプレゼントというのが。

ワタスが生まれた昭和33年7月27日の新聞です(日経新聞と京都新聞)。特別感満載の中々気がきいたプレゼントだと思いませんか?自分のためにわざわざ図書館まで行って誕生日の新聞をコピーして額装までしてくれるという、その想いと労力が伝わり、とても嬉しかったのです(因みにこれはグループの研修会社HOLOS-BRAINSのスタッフ一同からのプレゼントです)その日に差ほど大きなニュースはありませんでしたが、しいて言えばプロ野球オールスター戦の初日で、その年デビューした長嶋茂雄と杉浦投手の対決が注目を集めていました(笑)

ところで。

少し前に保険業界関係者ならご存知の生命保険文化センターが3年に一度公表する「生命保険に関する全国実態調査」がリリースされました→http://www.jili.or.jp/press/2018/pdf/h30_zenkoku.pdf

また。

時を同じくして金融事業者ならご存知の金融庁が毎年公表する事務年度方針「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~について」がリリースされました→https://www.fsa.go.jp/news/30/For_Providing_Better_Financial_Services.pdf

どちらも相当読みごたえがあるものですが。この2つを読みながら感じた保険代理店チャネルに関する部分の一部をざっくりばっくりかなり適当に分析してみたいと思います(基本なんでも適当・・)

直近加入契約の加入チャネルの推移ですが。

「保険会社の営業職員から 平成24年68.2 平成27年59.4 平成30年53.7 と6年間で14.5%ダウン、直近3年間で5.7%シェアを落としています。
これに反し保険代理店は 平成24年6.9  平成27年13.7 平成30年17.8 と6年間で10.9%アップ、直近3年間で4.1%シェアを上げています。」

このまま推移すると3年後の調査では保険会社の営業職員チャネルは50%を切っている可能性があります。米国では既に代理店チャネルの方がシェアが上回っている状況ですので、この数値を観て「まだこれだけか」と受け取る方もいるかもしれません。

ただ。

ワタスは実際はもっと代理店チャネルのシェアが高いのではないかと想像しています。なぜなら、この生命保険文化センターの調査サンプルですが、

「サンプル数は3,983。世帯主平均年齢59.8歳。65歳以上の割合42.4%。世帯年収平均604万円。」

と、かなり高齢かつ裕福な世帯約4,000人のデータと言えるのではないでしょうか。ではここで実際の新契約はどうなっているのかを生命保険協会さんが出しているデータで見てみましょう。

平成28年の個人保険新契約件数の年代別構成比は、

「20歳未満14.9%、20歳代17.4%、30歳代19.6%、40歳代17.7%、50歳代12.3%、60歳以上18.0%」

という分布なのです。50歳代以上で約30%、それ以下の年齢で70%(20歳未満を省いても55%)の構成ですから、生命保険文化センターさんの調査パネルは若年層のニーズや加入チャネルを充分反映できていないと思うのです。もし、この生命保険協会さんの契約年齢分布で調査を実施するともっと保険代理店からの加入比率が上がっていると観ています(10%以上上がっていても不思議ではない)。いずれにせよ、代理店チャネルが営業職チャネルを逆転する日もそう遠くはないのではないでしょうか。それは、ここへきて営業職チャネルをメインチャネルとしてきた大手生保が乗合代理店や周辺サービス会社を積極的に買収したり、代理店チャネルに特化した子会社を設立したりと急ピッチで代理店チャネルを抑えにかかっていることからも容易に想像できるのではないでしょうか。

一方。

金融庁から公表された事務年度方針「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~について」では。

保険代理店に限定した内容は、「代理店手数料については、その原資が保険契約者負担の保険料であることも踏まえ、各社は、顧客に代理店手数料の合理性を適切に説明できるよう、取り組んでいくことが望ましい。こうしたことから、各保険会社が各種の取組みについて前向きに取り組むよう、深度ある対話を行う。」とあります。

これはざっくりばっくり多少尾ひれを付けて表現すると、「保険会社は代理店に支払う手数料体系をちゃんと顧客に説明できるようにしろよ。そのためにも顧客から見て納得感のある手数料体系を、量ではなく募集人や代理店の質をその評価に織り込んで設計するのだぞ。」ということです。

上記2つの公表資料からワタスの私見をまとめると。

今後更に日本国内の保険市場は乗合保険代理店チャネルが拡大していくはずです。言い換えると、顧客からの認知度が向上するということであり、社会的影響力が大きくなるということです。

つまり。

日本国民から安心して相談してもらえるために、募集人も代理店も今以上に質を向上し、健全化していく必要があるということです。代理店が妖しいマイナーな存在ではなく、保険や資産運用を安心して相談できるメジャーチャネルとして自負を持って健全に成長していく覚悟が必要になるということです。

健全化とは、公的保険の補完機能を提供する保険代理店は当たり前に社会保険をかけることです。改正された保険業法を遵守することです。顧客本位の業務運営方針を掲げ、KPIを設定し、そのあるべき姿に近づくよう常に改善していくことです。

成長とは、生産性を向上することです。IT化、システム化を進め業務を効率化するとともに、ヒトの質を向上するための教育投資を怠らないことです。ただ、ヒトを集め、量のみを追求してきた時代は終焉を向かえているのです。

この大転換期を乗り越えた先には恐らくきっと多分間違いなく持続可能な末代にまで誇れる保険代理店になっていることでしょう(笑)

末代にまで誇れる志事「将来設計士」にご興味あるかたはこちらから→https://www.holos.jp/employ/

保険乗合代理店という業態をより健全に成長させたいと思う経営者の方々はこちらから→http://www.hodaikyo.com/

カテゴリー:保険ビジネスのブログをもっと読む